都、33飲食店に休業・時短命令 応じなければ過料通知

新型コロナウイルス

池上桃子
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 東京都は17日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮の要請に応じなかったとして、都内の飲食店33店舗に特別措置法に基づく命令を出したと発表した。応じない場合、裁判所に過料を科すべきだと通知する。

 都は4月25日に3度目の緊急事態宣言が発出されて以降、酒類を提供する飲食店には休業、それ以外の飲食店には午後8時までの時短営業を求めている。4月28日、午後8時以降の営業が確認された94店舗について、特措法に基づく休業・時短営業を要請。このうち要請に応じず、都が「人の流れを増大させ、他店の営業継続を誘発する恐れがある」と判断した33店舗に命令を出した。店舗側は都に対し、「経営上の必要性がある」「感染対策をしている」などと営業継続の理由を説明しているという。

 また、都は17日、新たに27店舗に休業・時短営業の要請をした。3度目の緊急事態宣言下での休業・時短営業の要請は計158店舗になった。(池上桃子)

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