入管法改正案「これ以上審議進めない」 成立を断念か

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 外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、自民党森山裕国対委員長立憲民主党安住淳国対委員長が18日午前、国会内で会談した。安住氏によると、森山氏は「これ以上、審議を進めないという重大な決断をする」と語ったという。安住氏は記者団に「事実上、成立を断念と判断してよい」と語った。

 安住氏によると、森山氏は会談で「与党として、正式に対応を協議したい。重大な決断をしたい」と語ったという。自民と公明は午後に幹部会合を開き、採決の対応を正式に決める。その後、自民と立憲の幹事長会談を開いて、判断の結果を伝える見通しだ。

 同法案をめぐっては、3月に名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が亡くなったことへの入管庁の対応に、野党の批判が集中。自民と立憲は14日に法案の修正協議に入ったものの決裂に終わった。野党側が、ウィシュマさんが死亡した収容施設におけるビデオ映像の開示を求めたが、自民党がこれに応じなかった。

 立憲、共産など野党3党は14日、衆院の義家弘介法務委員長の解任決議案を出し、法案の採決に抵抗する構えを見せていた。新型コロナウイルスの対応で政権への批判が高まる中、政府与党内からは採決への慎重論もあがっていた。

 同法案は、退去処分が出ても送還に応じない人の収容の長期化を解消するとして、難民認定手続き中の送還停止規定の適用を新たな相当の理由がなければ2回までに制限▽送還妨害行為などに対する退去命令と違反への罰則の新設▽入管当局が選定する「監理人」の監督のもと施設外での生活を可能にする「監理措置」の導入などが盛り込まれている。