奨学金貸与時の保証人枠組み「見直しも」 文科相

桑原紀彦
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 奨学金の返済をめぐり、保証人の過払い分を返金するよう日本学生支援機構に命じた13日の札幌地裁判決を受け、萩生田光一文部科学相は18日の記者会見で、連帯保証人に加えて保証人を必要とする機構の奨学金貸与の仕組みについて「時代の変化に合わせて見直しも必要」と指摘した。

 連帯保証人を含め複数の保証人がいる場合、民法上、各保証人は等しい割合で返済義務を負うとされている。だが機構はそれを保証人に知らせず、支払い義務を超えた返済を求めていた。機構を所管する立場の萩生田文科相は「保証人の果たすべき役割と内容について、もう少し丁寧に説明すればよかった」「保証人の行為について詳しい説明をしないで甘えてきたということ」などと述べ、機構の対応に問題があったとの認識を示した。

 そのうえで、連帯保証人と保証人を求める貸与の仕組みについて「こういう制度は民間でもなくなってきている。古い制度で今日まで来てしまっている」と指摘し、見直しの必要性に言及した。(桑原紀彦)