ワクチン大規模接種 河野大臣「30自治体が設置意向」

新型コロナウイルス

坂本純也
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 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は18日の閣議後会見で、30の都府県と政令指定市が大規模接種会場を設置する意向を示していることを明らかにした。具体的な自治体名やそれぞれの接種規模については、言及を避けた。

 これまでに少なくとも愛知県兵庫県横浜市川崎市神戸市などが大規模接種会場を設置する意向を示している。

 希望が増えている状況について、河野氏は「いくつかの自治体は5月中にも開始したいと言っている。意向のあるところを今、サポートをしている」と説明した。自衛隊が24日から運営を始める東京、大阪の「大規模接種センター」と同様に、ワクチンは承認申請中の米モデルナ製を使ってもらう考えだ。

 市町村によっては予約が殺到して取りにくくなっていることから、河野氏は「大規模接種が行われることで地元で接種できる可能性、確率は高まって、補完機能にもつながってくると思う」と期待を寄せた。

 ワクチン接種を加速させるため、政府は都道府県が大規模接種会場を設置する際にかかる関連費用の全額を補助する。2~3カ月継続して運営し、医療従事者や医療提供体制を確保できる見込みがあることなどが条件となる。

 大規模接種での「打ち手」の確保をめぐり、河野氏は薬剤師の活用の可能性に触れ、「当然に薬剤師さんも検討の対象にはなる。どれぐらいお医者さん、看護師さん、歯科医師さんで打ち手不足が解消されるかを見ながら対応していきたい」と述べた。

 ただ、大規模会場の設置で接種がどれくらい加速するのか、見通せない部分もある。官邸幹部は「課題は圧倒的な医師不足。県独自の大規模接種をやろうとすると医師が必要になり、奪い合いになる」と話す。

 首相官邸が公表している17日時点のデータでは、高齢者のうち1回目の接種を終えたのは3%超となっているが、人口が集中する首都圏や関西圏では、高齢者向けの接種率は低い数字にとどまる。16日時点で、東京都は約2・3%、埼玉、千葉、神奈川の3県はいずれも1・5%に届かず、大阪、京都の両府と兵庫県はいずれも2%以下だ。都市部での医療従事者による「打ち手」不足も要因の一つとみられている。(坂本純也)

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