携帯プラチナバンド再配分を検討 総務省部会が骨子案

杉山歩
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 建物が密集した場所でも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」について、総務省の有識者会議は18日、再配分を検討すべきだとする案を示した。これまで携帯大手3社が独占しており、新規参入した楽天モバイルが割り当てを求めていた。4社での再配分が決まれば、競争が激しくなりそうだ。

 周波数は帯域によって電波が届く範囲や送れる情報量が異なる。プラチナバンドは地下やビルの陰でもつながりやすい。

 周波数は5年ごとの免許制で、割り当てられた携帯大手などが継続使用してきた。プラチナバンドについてはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が独占している。楽天モバイルは総務省の電波政策懇談会で、「公正な競争が実現されにくい」として、3社の持ち分を再配分するよう求めていた。

 懇談会の作業部会がこの日示した骨子案によると、全周波数帯に共通する新たな割り当てルールを整備する。プラチナバンドも「公正・中立に審査し、再割り当ての検討を行うべきだ」との考え方だ。8月までに報告書をまとめる。利用者への影響などを見定め課題を検討するため、議論の場を新たに設けるという。

 楽天モバイルの内田信行技術戦略本部長はこの日の会見で、携帯大手各社が従来型の3Gサービスを終了するいまが割り当てを見直す「絶好の機会」だと主張した。再配分の重要性を改めて強調し、今後の議論を急ぐよう訴えた。(杉山歩)