「女性議員増へセクハラ防げ」候補者均等法改正案提出へ

岡林佐和
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 法整備による女性議員増をめざす超党派の議員連盟(中川正春会長)は18日の総会で、2018年に施行された候補者男女均等法の改正案をまとめた。セクハラ・マタハラ(妊娠・出産をめぐる嫌がらせ)の防止策を政党や国、自治体に求める内容だ。各党で正式な了承を得てから近く今国会に提出し、成立をめざす。

 3年前の施行から初となる改正案にセクハラ・マタハラ防止策を盛り込んだのは、女性議員が増えない要因の一つとみるからだ。内閣府が4月に公表した地方議会の男女議員を対象にした調査では、議員活動での課題として、女性議員の約35%が「性別による差別やセクハラ」を挙げた。

 現行の候補者男女均等法は、男女の候補者数をできる限り同数にするよう政党に求めているが、努力義務にとどまる。当初、議員連盟は改正案に、候補者に占める女性の割合の目標設定を各党に義務づける内容を盛り込もうとしたが、自民党日本維新の会の反対で断念。結局、セクハラ防止を求めるなどの内容にしぼった改正案をまとめた。この日の総会では自民を含む各党の議員が、この内容なら党内の合意を得る見通しがついたことを報告した。

 日本の女性議員の割合は低く、衆院は9・9%だ。列国議会同盟(IPU)によれば、4月1日時点で世界165位にとどまる。(岡林佐和)