五輪中止の費用負担「回答控えたい」 答弁書を閣議決定

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 東京五輪パラリンピックが中止となった場合の国の費用負担などについて、政府は18日、「大会開催に向けた準備が進められているところであり、お答えは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。また日本、東京都が中止の権限を有するか否かについては「『大会を中止する権限』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えは困難」とした。