沖縄、緊急事態の要請を検討するも… 経済界は県に不満

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福井万穂、西村圭史
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 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、沖縄県緊急事態宣言の対象への追加要請を検討している。まん延防止等重点措置の適用から1カ月以上が過ぎたが、大型連休後に感染者数が急増。18日には新規感染者が168人と過去最多を更新した。県の対応への不満を募らせる経済界との協議を経て、近く判断する。

 沖縄県内の新規感染者数は、4月末から5月初旬にかけて減少傾向だったが、5月11日からは5日連続で100人を超えた。18日時点の病床占有率は93・9%。療養者数は1533人で、初めて1500人を超えた。17日夜に開かれた県の専門家会議では、「今の感染状況が続けば、入院病床はあふれてしまう」「自宅療養者の重症化が心配」など、医療の逼迫(ひっぱく)を訴える声が出た。

 一方、経済界からは、県の対応に批判の声が上がっている。県内には重点措置の適用で、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮が求められている。17日にあった県との意見交換の場で、経済界からは「時短要請を守っている店に、さらに酒類の提供自粛を求めるのか」「要請に応じていない店に客が集中している。県としてもっとやるべきことがあるのでは」といった意見が出たという。

 県は18日午前の対策本部会…

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