五輪中止なら…日本側の賠償どこまで? 争えば損失拡大

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忠鉢信一
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 新型コロナウイルスの感染拡大で、開幕まであと2カ月余りとなった東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの中止を求める世論が広がっている。日本側から中止を提案し、実際に中止になった場合、国際オリンピック委員会(IOC)から金銭的な補償を求められるのか。

 五輪中止で損害が出た場合、責任を負うのは日本側だ。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「最近、そういうご質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、見当がつかない」と述べた。13日、報道陣の質問に答えた。五輪の開催都市契約に詳しい弁護士の松本泰介・早大スポーツ科学学術院准教授は、「組織委が賠償金を請求されることを、想定していないとは考えられない。当事者が合意して柔軟に解決することは可能。組織委は民間の団体だが、国や都の負担があるのなら、納税者を納得させる説明が必要」と指摘する。

 松本准教授は「事前の取り決めがない限り、契約の文言通りにしなければ契約違反になるのが欧米の契約の原則。過失がなければ賠償金を支払うことにならない可能性がある国内の契約とは違う」と指摘する。

IOCだけが行使できる不可抗力条項

 そのため国際的なイベントでは、大震災のような不可抗力が理由の場合、契約を破棄できると明記するのが一般的だ。しかし五輪の場合は、IOCだけが不可抗力条項を行使し、損害などの責任から逃れられる内容になっている。

 日本側が賠償を請求される範…

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