巨大ITの実効税率、毎年公表へ EUが税逃れで新対策

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ロンドン=和気真也
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 欧州連合(EU)の行政府の欧州委員会は18日、域内で活動する巨大IT企業の税逃れへの対策案を公表した。企業が域内の実効税率を毎年公表することなどを求める内容。ただ、企業を誘致したい加盟国の税優遇が招いてきた事態でもあり、状況の改善につながるかは見通せていない。

 欧州委は、実効税率の公表は来年にも導入したい考え。このほか、節税に利用されやすい「ペーパーカンパニー」の監視強化策も年末までにまとめる。

 欧州委の資料によると、域内では例年、350億~700億ユーロ(4・6兆~9・3兆円)規模の法人税が税逃れにあっている。各国ともコロナ禍で膨らんだ財政負担を和らげる必要があり、欧州委は「コロナ禍からの回復には安定した税収入が必要だ」と強調した。

 ただ、税の設計は基本的には…

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