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　新型コロナの収束が見通せない中、東京五輪・パラリンピックの実現に慎重な世論が広がっている。

　「安全・安心な大会運営を行っていく」。東京五輪の開催をめぐる最新の世論調査の結果について17日の記者会見で問われた加藤勝信官房長官は、安心や安全という言葉を4度も繰り返し、大会の実現に理解を求めた。

　朝日新聞の15、16日の世論調査では、五輪を「再び延期」「中止」の合計が83%に上り、前月から14ポイント増えた。開会式まで2カ月余りとなったが、五輪への逆風は強まるばかりだ。

　だが、この民意を前にしても、菅政権は「五輪はやる。いささかの揺らぎもない」（官邸幹部）、「反対の声があっても、いかにやるかを考えていく」（首相周辺）と、歩みを止める様子はうかがえない。首相が五輪を「コロナに打ち勝った証し」と位置づけている以上、中止は政権のコロナ対応の失敗と受け取られかねない。首相の責任論に発展する可能性も恐れる。

　ただ、政権中枢を支配する強硬論も、その内情をみると変化が生じつつある。

　「当初は政権運営を好転させ…