経産省がテレワーク情報公表 目標未達は集計せず

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新宅あゆみ、専門記者・木村裕明
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 経済産業省は19日、企業・団体の在宅勤務テレワーク)の実施状況をまとめ、ホームページで公表した。政府はコロナ禍で緊急事態宣言が出ている地域について、出勤者の7割削減を目標にする。各社の状況を比較できるようにして、対応を促す狙いだ。

 ただ、経産省は平均削減率など全体状況を示す数字は明らかにしていない。7割削減を達成できた企業の割合なども集計していない。情報を公開した企業・団体は292で全体の一部にとどまる。内容もバラバラで比較しにくく、テレワークの対応が進むかどうかは不透明だ。

 西村康稔経済再生相が11日、経済団体に企業の実施状況を公表するよう求めていた。経産省は上場企業約3800社などに情報提供を呼びかけたところ、18日までに292の企業・団体から回答があった。

 経産省は企業・団体の一覧をまとめ、個別の内容は各社のホームページで見られるようにした。今後は週1回のペースで更新する。

 例えば野村証券は、テレワー…

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