全国がん登録、開始から5年 精度のばらつきが課題

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石塚広志
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 がんと診断されたすべての人の情報を国が一元管理する「全国がん登録」が始まって5年になる。患者の数や治療の効果、生存率といったデータを集め、治療や予防に役立てようという取り組みだが、まだ課題もあるようだ。(石塚広志)

 がんは、いまや2~3人に1人が罹患(りかん)(発症)すると推定されている「国民病」だ。実態を把握するため、2013年に成立した「がん登録推進法」に基づき、16年1月から全国がん登録が始まった。

 取り組み開始から5年が経ち、成果として期待されるのが、16年の患者を追跡中の「5年生存率」だ。都道府県ごとに初めて示される数値になる。21年まで追い、23年に確定。24年3月に公表する計画だ。

 診断時のがんの進行具合を示す「ステージ」の割合や、その後の治療の結果がわかることで、地域のがん検診のあり方や、医師の配置といった問題点が浮き彫りになると期待される。

 国立がん研究センター(国がん、東京)の松田智大・全国がん登録室長は「例えば同じステージ1の胃がん患者でも、住んでいる地域で生存率に差があれば、拠点病院の機能や標準治療の実施状況に違いがあるとみることができる。地域による格差はけっこう出ると思う」と話す。

 前制度の「地域がん登録」に…

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