愛知県、百貨店に休業要請へ 酒類提供続ける店に罰則も

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルス緊急事態宣言下でも感染拡大が止まらないことを受け、愛知県大村秀章知事は19日、大規模商業施設に週末の休業要請と、酒類の提供を続ける飲食店に罰則を科すなどの規制を強化することを発表した。

 県内ではこの日も666人の感染を確認し、過去2番目の多さだった。検査数が減るため感染者も比較的少なめに出る月曜(17日)を除き、12日の宣言初日以降も1日500人を大きく超える日が続く。入院も18日夜時点で949人と過去最多を更新。政府の31日の宣言解除について、大村氏は「こういった状況では難しい」との認識を示した。

 「人流」を抑えるため、県は主に百貨店やショッピングセンターなどの床面積1千平方メートル超の大規模商業施設に週末の休業を求める。対象になる施設は近く決める。生活必需品売り場は除く。

 また、休業や営業時間短縮、酒類の提供自粛の要請に応じていない飲食店には、命令や罰則(過料)を科す方針に転換する。手続きが煩雑なことに加え、これまでは「我々はお願いする立場」(大村氏)と、命令や罰則に慎重姿勢だったが、堂々と通常営業している店舗もあるとしてより厳しい措置を取る。県によると、県内の数十店舗が対象になる見込み。

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