個人向け収益、残高手数料を5割に 中田・大和証券社長

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稲垣千駿
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 大和証券グループ本社は、金融商品の売買手数料中心の今の収益構造から、顧客の資産残高に応じた手数料重視への転換を加速させる。個人向け収益に占める残高手数料の割合を、今後3年間で今の37%から50%まで上げる方針だ。中田誠司社長が20日の経営戦略説明会で明らかにした。

 大和は昨年10月、投資信託を買う際の手数料をゼロとする代わりに、顧客が持つ投信の評価額に応じて「残高フィー」をもらう商品を発売した。注文の最低額は1千万円と高額だが、残高が2千億円を超える人気という。新たな中期経営計画で、この残高を2023年度に1・5兆円に引き上げる目標を掲げた。

 顧客から投資を一任してもらう「ファンドラップ」の残高も、今の2・6兆円から3割増の3・4兆円に増やす。22年度以降に株式や債券などに分散投資をして残高フィーをもらう新たなサービスも導入するなどし、残高に応じた手数料比率を高めていく。

 売買手数料に頼らないビジネ…

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