コロナ給付金詐取の疑い、5人逮捕 計1.6億円被害か

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 コロナ禍で収入が減った個人事業主などを支援する持続化給付金を国からだまし取ったとして、警視庁は、関東地方の20~30代の男女5人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

 同庁は、5人が知人名義で160人分の虚偽申請をし、計1億6千万円を詐取したとみて、裏付け捜査を進めている。

 5人は昨年6月、別の3人と共謀し、この3人が収入が減った個人事業主であるように装い、専用サイトから中小企業庁に給付金を申請。3人分の給付金計300万円を国からだまし取った疑いがある。

 捜査関係者によると、5人のうち3人は申請者の勧誘役で、それぞれの知人らに謝礼を払って名義を借りていた。知人らがサービス業や娯楽業を営んでいるよう偽って申請を繰り返し、収入が激減した証拠として、架空の確定申告書や売り上げ台帳などを作っていたという。

 給付金の申請は昨年5月に受け付けが始まり、今年2月に締め切られた。対象は中小企業やフリーランスを含む個人事業主、医療法人など。昨年1月以降、売り上げが前年の同じ月より5割以上少ない月があれば、最大で中小企業などに200万円、個人事業主に100万円を給付する仕組みで、約441万件の申請があり、約424万件、計約5・5兆円が支払われた。

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