時短応じぬ飲食チェーン社長 都の提訴決めた夜中の電話

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 「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う」

 こう銘打って訴訟費用の支援を呼びかけたクラウドファンディング(CF)に、3200人から計2300万円が集まった。CFを主催したのは、東京都を提訴した飲食チェーン「グローバルダイニング」の弁護団で、都の時短命令は違憲、違法だと主張する。弁護団によると、国内で実施された裁判支援のためのCFでは、最高額の寄付だという。

 同社の代理人で弁護団長の倉持麟太郎弁護士(38)は、新型コロナウイルスの感染拡大で相次いだ「自粛」「要請」の背景にある日本の「あいまいさ」についても、訴訟を通じて問いたいと語る。その意図を聞いた。

 くらもち・りんたろう 1983年、東京生まれ。慶大法学部卒、中央大法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。日本弁護士連合会憲法問題対策本部幹事。専門分野はベンチャー支援や働き方など。

 ――なぜグローバルダイニングの弁護を引き受けたのですか。

 コロナ禍に入り、科学的な議論が行われないまま政策が決まっていくことに違和感を持っていました。提訴は3月22日にしましたが、実はグローバルダイニングの長谷川耕造社長と初めて会ったのは、その10日ほど前でした。

 仲介者を通じて長谷川社長に会い、ともに闘いたいということと、訴訟費用はCFを通じて集めることを提案しました。

 社長は当初、提訴に消極的でした。提訴を決めたのは、緊急事態宣言下の時短要請に応じていない飲食店に、東京都が営業時間の短縮命令を出した3月18日。訴状は、そこから4日間で書き上げました。

 ――長谷川社長の意識が変わったのはなぜですか。

 提訴を決めるまで、社長には…

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