医療法改正案、近く成立へ 新興感染症対応など盛り込む

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姫野直行
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 新興感染症などが感染拡大した際の備えを地域の医療計画に盛り込むことなどを定めた医療法改正案が20日、参院厚生労働委員会で可決された。21日の参院本会議で成立する見込みだ。改正法にはほかに、医師の時間外勤務(残業)に罰則付きで上限を設けることが始まることを受けた追加措置も盛り込まれた。

 感染症に対する医療は感染症法に基づく予防計画などで定められている。予防計画では各都道府県が確保する「感染症病床」に患者を入院させることを想定している。しかし感染症病床の数は限定的で、新型コロナウイルスの流行では一般の病床に多くの患者を入院させる必要が出た。人材確保、医療機関の連携、感染防護具や人工呼吸器といった医療用物資の確保・備蓄などの様々な問題も浮き彫りになった。

 改正法では、各都道府県が作る医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加。感染拡大に対応できる医療機関や病床の確保▽感染防護具の備蓄▽PCR検査など検査体制の整備――などを平時から実施。感染拡大時には、一般病床も含め患者の入院場所を確保し、受け入れ医療機関に医師・看護師といった応援職員を派遣することなどを想定する。2024~29年度の計画から盛り込む。

 このほか、医師の時間外勤務

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