第7回政府内に亀裂、暗礁の対ロ交渉 トップ外交27回の果て

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安倍首相とロシアのプーチン大統領の直接会談は27回にのぼった。だが、首脳間の信頼関係を突破口にするという期待は次第にしぼみ、日本政府内の路線対立が顕在化する。

「未完の最長政権」第3部第7回

 対ロ政策の仕切り直しを余儀なくされた首相の安倍晋三は、2016年に自らの地元・山口県長門市と東京での首脳会談で大統領のプーチンと議論した「4島での特別な制度の下での共同経済活動」を先行させる方針に切り替えた。

 16年5月、安倍政権が領土交渉の機運につなげようと打ち出した目玉施策が、北方四島での共同経済活動だった。首相秘書官の今井尚哉と、同じ経済産業省出身の首相補佐官、長谷川栄一がこの流れを主導した。

 ウニなどの海産物の養殖や観光、ごみ処理事業など5分野について共同で取り組む方策を検討してきたが、領土返還交渉どころか、この共同事業についても「法的な整備や事業化のメドはたっていない」(外務省関係者)のが現状だ。

【プレミアムA】 未完の最長政権第3部

 「外交の安倍」。2012年に首相の座に返り咲いた安倍晋三前首相はそう呼ばれた。「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げ、訪問国は80カ国を数える。「未完の最長政権」第3部では、安倍外交の内実を検証する。

 ロシアはさらに、北方四島で…

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