コロナ療養者らの投票可能に 与野党、新法提出で調整

新型コロナウイルス

楢崎貴司、鬼原民幸、中田絢子
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 自民党立憲民主党などは20日、自宅や宿泊施設で療養中の新型コロナウイルスの感染者らが、郵便投票で選挙に参加できるようにする新法を今国会に提出する方向で調整に入った。今国会中に成立させ、早ければ7月の東京都議選からの適用を目指す。

 公職選挙法では、不正投票の恐れなどから郵便投票の対象者を重度の身体障害者らに限定しており、外出自粛を強いられるコロナ感染者や濃厚接触者は利用できない。そのため、コロナ禍の特別措置として新法を制定し、対象をコロナ感染者らにも拡大する考え。不正投票防止のため、自治体が感染者に交付する書類の提示を義務づけるなどの措置を設けることも検討する。

 20日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で、自民の岩屋毅・与党筆頭理事が郵便投票について「ほぼ各党の認識は共有できている。何もしなければ国会の不作為が問われる。各党、各会派の協力を得て、成案を得たい」と強調。その後、岩屋氏は記者団に「(立憲など野党側から)案をいただいているので、できるだけ早く調整をして、この国会で成立を図りたい」と語った。

 また、国民民主党玉木雄一郎代表も同日の記者会見で「ぜひ各党で共同提出したい」と述べた。(楢崎貴司、鬼原民幸、中田絢子

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