民設民営の給食調理場計画 保護者ら4千筆署名 下関市

貞松慎二郎
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 山口県下関市で1日当たり最大8千食を提供する大型の学校給食共同調理場を「民設民営」でつくる計画があり、市民有志が20日、「より安心でおいしい給食を求める」として4230筆の署名を市へ提出した。受け取った前田晋太郎市長は「市が主導権をもって進めていく。民間に全部やってもらうということではない」と説明した。

 計画によると、彦島にある南部学校給食共同調理場が築49年と老朽化していることから、地方卸売市場新下関市場の敷地内に建て替える。給食の配送先は現在の9校から23校に拡大し、2024年4月の提供開始を目指す。市は委託業者をプロポーザル方式で公募。6月4日が企画提案書の提出期限で、審査委員会で評価し、9月の契約締結を予定している。見積もり限度額は100億円。

 民設民営とすることでコストを抑え、民間のノウハウを活用するのがねらい。ただ市民の間では「十分議論が尽くされていない」との意見があり、昨年12月に「子どもたちの給食を考える有志の会」が発足。今年2月から、保護者への説明などを求める署名活動を始めた。代表の一人、カフェ経営の中村芳樹さん(44)は小学生2人の父親で、「一番心配している保護者の声を聞いてもらいたい」と話した。貞松慎二郎