米大統領「沈黙は共謀」アジア系へのヘイト対策法が成立

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ワシントン=大島隆、ニューヨーク=藤原学思
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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アジア系市民に対するヘイトクライム憎悪犯罪)が増えた米国で、対策を強化する法律が20日に成立した。同日署名したバイデン大統領は「アメリカに憎悪が許される場所はない」と訴えた。

 アジア系へのヘイトクライムは、見過ごされる場合が多いのが課題の一つとされている。新たな法律ではヘイトクライムを速やかに把握し、対処する体制を強化する。

 政府が指針をつくり、各州の警察や地方政府がオンライン通報システムを構築することや、ヘイトクライムに関する意識を高めるためのキャンペーン活動を促す。各州に英語が不自由でも通報できるホットラインを設けることや、捜査にあたる警察官の研修を充実させることも財政支援する。

 バイデン氏は署名に先立ってホワイトハウスで演説し、「沈黙は共謀と同じだ。私たちは声を上げ、行動しなければならない」と呼びかけた。「アジア系は何世代にもわたってここに住んでいるのに、いまだに他人扱いする人がいる。それは間違っているし、アメリカらしくない」とも指摘した。

 また、法案に与党の民主党だ…

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