コロンビア、続く反政府デモ 反増税からなぜ急拡大

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サンパウロ=岡田玄
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 南米コロンビアで4月末以降、反政府デモが続いている。現地NGOによると、治安部隊との衝突により、少なくとも43人が死亡したとされ、国際社会の非難が高まっている。政府はきっかけとなった増税策を撤回したが、デモは現政権への不信感から貧困対策やコロナ対策など新たな要求を次々掲げて続き、出口が見えない。

 「金持ちと貧乏人、右翼と左翼、善人と悪人。そんな対立ではなく今こそコロンビア人として団結し、みんなのための解決策を見つける。それが私がここにいる理由です」。治安部隊とデモ隊の衝突が最も激しいコロンビア西部の都市カリで9日、ポーラ・アンドレアさん(39)は朝日新聞助手に語った。

 現地紙などの世論調査では、18~34歳の84%が「デモは自分たちを代弁している」と回答している。政治意識や社会階層の違いを超え、幅広い支持が広がる。

 デモが始まったのは4月28日だった。コロナ禍で失業者が増える中、政府が増税を含む税制改革を発表すると、各地で反対デモが呼びかけられた。大多数は平和的だったが、カリなどでは暴徒化した一部の集団と治安部隊とが衝突。多数が死傷し、批判の矛先は「公権力の暴力」に向かった。

 政府は税制改革を撤回したが…

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