郵便局の顧客情報問題、総務相「遺憾」 全容解明求める

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 全国約5700の郵便局で金融商品を取引した顧客情報6万7千人分が保管されていなかった問題で、監督官庁トップの武田良太総務相は21日の閣議後会見で「誠に遺憾であり、総務省として重大な問題として捉えている」と述べた。日本郵便とゆうちょ銀行に対し、早急に全容を解明するよう求めた。

 武田氏は郵便局について「社会的、公共的役割を担う」とし、総務省としても「こうした問題が繰り返されないよう、必要な対応をとっていきたい」とした。

 一方、総務省の接待問題をめぐっては、通信・放送行政の担当部署の課長級以上ら144人を対象にした調査の結果を、今国会の会期中にまとめられるように進めていると説明。外資規制違反があった放送関連会社「東北新社」の接待が行政をゆがめていたかどうかについても、外部有識者による検証委員会に国会会期内の報告を要請していることを明らかにした。