グローバル法人最低税率、米「15%以上」提示

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青山直篤=ワシントン、吉田貴司
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 バイデン米政権は20日、法人税率の引き下げ競争を止めるため主要国で議論している最低税率「グローバルミニマム税」について、米国は「15%以上」なら受け入れ可能との考え方を示した。米国として目指してきた水準の「21%」よりも低い。タックスヘイブン租税回避地)とされるアイルランドなどに歩み寄り、目標とする2021年半ばまでの合意に弾みをつける狙いだ。

 経済協力開発機構(OECD)と主要20カ国・地域(G20)による国際課税の作業部会で提案した。これまでの議論は、軽課税国アイルランドの税率をベースとした「12・5%」を目安に進んでおり、米国の姿勢は隔たりがあった。

 米国としては「15%」を最…

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