困窮ふたり親に給付金、一体いつ 末っ子に水与えしのぐ

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中塚久美子、久永隆一
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 長引くコロナ禍で生活に困っている子育て世帯は、ひとり親に限らない。政府は3月、低所得のふたり親への給付金を初めて配る方針を決めたが、2カ月が過ぎても、まだお金は届いていない。対象世帯を決めるのに必要な税金の情報の確定などに時間がかかるためだが、子ども1人当たり5万円の給付金が届かない家庭が、じりじりと追い込まれている。

「ママ、お金大丈夫?」

 大阪府で講師業を営む女性(39)は、自営業の夫とともに4人の子どもを育てているが、コロナでほぼ仕事がなくなった。0歳だった末っ子のベビーカーをリサイクル店で売ったり、ミルクの代わりに水を飲ませたりして生活をつないできた。「明日食べ物がなくなるかもしれず、怖くて仕方がない」と話す。

 2人は2年前までは平均的な世帯所得があったが、夫が体調を崩して仕事ができなくなった。女性もコロナ後、教室を開けなくなり、収入が途絶えた。

 昨年7月、夫が食品の移動販売で再起を図った。秋までは順調だったが、感染拡大の影響でイベントが中止になるなど、窮地に追い込まれた。夫の業態は営業時間短縮の協力金の対象外。生活費を借りられる「緊急小口資金」も利用したが、1食で米5合がなくなる家庭では「ないよりまし」という程度だった。昨年の収入は約200万円。母子家庭の平均就労収入と同水準だ。

 昨年、政府はコロナ対策として低所得のひとり親に2度にわたって給付金を配ったが、ふたり親は「蚊帳の外」だった。これに対し、子どもの貧困に取り組む支援団体が、進学や進級でお金がかかる4月に合わせた3度目の支給を求めるとともに、低所得のふたり親も対象とするよう要望した。菅義偉首相がこれに応じ、ひとり親に加え、住民税が非課税のふたり親世帯にも子ども1人あたり5万円を配ることが決まった。

 女性は「ふたり親にも給付されると知った時は、私たちを拾ってくれる人がいたんだと喜んだ」と話す。

 4月が過ぎ、まだ給付金は届かない。

 女性はいま、民間団体から定…

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