18、19歳を厳罰化、実名報道も可能 改正少年法成立

伊藤和也
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 18、19歳の少年への措置を厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。刑事裁判にかける対象犯罪を拡大し、起訴されれば実名での報道も可能となる。少年の更生可能性に着目した保護処分のあり方も、罪に応じたものへと転換する。成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法と合わせ、来年4月に施行される予定。

 今回の改正は、選挙権年齢の18歳への引き下げや民法改正を受けたもの。適用年齢は「20歳未満」を維持し、事件を起こした全員をいったん家裁に送致して生い立ちや事件の背景を調べる仕組みは残す。一方、18、19歳を「特定少年」と位置づけ、家裁から検察官に原則送致(逆送)する対象を、現行の「故意の行為で人を死亡させた罪」から「法定刑の下限が懲役か禁錮1年以上の罪」に拡大する。逆送後に起訴されれば、実名や写真など本人を特定できるような情報の報道も可能とする。

 逆送には至らず、少年院での矯正教育や保護観察で更生を図る保護処分のあり方も変わる。これまでは、再び非行に至らせないために保護が必要かを判断する「要保護性」が高ければ、家裁が決めた期間を超えて処分の継続が可能だった。改正後は、罪に見合った重さで上限が設けられ、それができなくなる。

 衆参両院の法務委員会の審議では、野党から「少年の『保護』という考え方が後退している」などと改正に反対する意見が相次いだが、与党の賛成多数で可決された。来年4月予定の施行から5年後の時点で社会情勢や国民意識の変化を踏まえ、必要に応じて内容を見直す付則も盛り込まれた。(伊藤和也)