札幌で時短などに応じない10店に通知 今後店名公表も

新型コロナウイルス

榧場勇太
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 北海道は21日、緊急事態宣言下で営業時間短縮や休業の要請に応じない札幌市内の飲食店10店舗に対し、行政指導に向けた事前通知を行った。今後も要請に応じない場合、店名の公表などを検討する。

 鈴木直道知事が定例会見で明らかにした。北海道には16~31日、新型コロナウイルス対応の特措法に基づく緊急事態宣言が出されている。感染者が多い札幌市は「特定措置区域」として、酒類提供飲食店の休業や飲食店の時短が要請されている。知事は要請に応じない店には命令でき、正当な理由なく命令に応じない場合は過料を科せる。

 道によると、見回りを行った札幌市内の飲食店6327店のうち、99・1%が酒類提供を自粛し、97・5%が休業・時短要請に応じている。ただ10店舗は職員の口頭による行政指導に応じないため、行政指導に向けた事前通知を文書で行った。鈴木知事は「苦渋の決断で休業した店との公平性の観点から、極めて好ましくない」として、粘り強く説明していくという。

 道は12~19日、110人体制で札幌市内の飲食店の状況について見回りを実施した。今後も特定措置区域(札幌市、石狩振興局管内、小樽市旭川市)で実施する予定。(榧場勇太)

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