公明「新たな住宅手当制度を」 孤立対策で首相に提言

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太田成美
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 公明党の社会的孤立防止対策本部(山本香苗本部長)は21日、菅義偉首相にコロナ禍で深刻化する孤立の問題への提言を提出した。「住まいがなければ制度にも社会にもつながれない」として、困窮世帯の家賃を支援する新たな住宅手当制度を求めている。

 山本氏は、既存の住居確保給付金は支給が原則1回きりで、生活保護に至る手前の支援が不十分だと指摘。コロナ禍では特例で再支給可能となっているが、そうした制度を恒久的に設けることが課題だとしている。山本氏によると、菅首相は「しっかり検討していく」と応じたという。

 このほか提言では、民間の知恵を活用するため、全閣僚と民間団体による「官民連絡協議会」の設置を提案。内閣官房の孤独・孤立対策担当室への民間登用や、孤独・孤立対策の「10カ年国家戦略」の策定も求めた。孤独・孤立対策に取り組むNPOなどへの助成金についても拡充を要望し、菅首相は「思い切って拡大したい」と応じたという。(太田成美)