沖縄、日付変わってにぎわう店も 緊急事態「もう限界」

有料会員記事新型コロナウイルス

国吉美香、福井万穂
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 緊急事態宣言の対象区域に追加された沖縄県は21日、国から対策が不十分と指摘されていた酒類提供の飲食店について、休業要請を決めた。また、昨春以降回避してきた来県の自粛要請にも踏み切った。

 国が宣言追加を決定した後、夜になって記者会見した玉城デニー知事は「これまで取るべき対応をしっかりとってきた」と強調する一方、「今このように医療が逼迫(ひっぱく)していることは反省すべきであり、残念だなという気持ち。宣言でしっかり封じ込めるんだという思いで、取り組んでいきたい」と語った。

 21日の新規感染者は207人で、過去最多を更新した。大型連休以降急増し、18日に168人、19日に203人と2日連続で最多を更新していた。病床占有率は9割超の状態が続く。

 変異株の割合についても、県が実施する「N501Y」と呼ばれる変異を調べる検査では前週の53・33%から、今週は72・29%まで上昇。感染拡大の要因の一つと県はみている。

 政府から注文がついている酒類提供の自粛要請をめぐって沖縄県は、まん延防止等重点措置に基づく自粛要請を一時検討したが、経済界の反対で断念した経緯がある。

 県の時短要請に応じてきた那覇市居酒屋「あげ萬(まん)」の店長、喜久川エマさん(47)は、緊急事態宣言を受けて、酒の提供をやめるか休業するか頭を悩ませている。

 宣言下でも、酒類を提供しなければ時短営業が可能だが、酒を自粛すれば、赤字の可能性が高い。周囲では時短要請に応じない店に客が集中している。そうした店への県の対応は厳しいとは言えず「ばかばかしくなる」。

 ただ、客が集中すれば感染対…

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