首相、宣言の延長「月末にも判断」 記者会見には応じず

新型コロナウイルス

石井潤一郎
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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言沖縄県に出すことを決めた21日夜、菅義偉首相は記者団の取材に応じ、「(沖縄では)若い世代を中心に感染が急増し、病床が逼迫(ひっぱく)している状況が続いている」との認識を示した。期限を6月20日までとした理由は「酒の提供禁止など対策の効果を見極める必要がある」と説明した。

 東京や大阪など31日までを期限に宣言が出ている9都道府県の扱いについて、首相は「感染状況を見極めて月末にも判断をする」とし、期限延長も含めて検討する考えを示した。また、東京都小池百合子知事との21日午後の会談については「五輪について話した。感染拡大防止に全力を尽くし、安全安心な大会に引き続き協力する」と語り、東京五輪パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。

 首相はこの日、宣言を出したり、対象地域を追加したりした際に必ず行っていた記者会見を開かず、官邸のエントランスホールで立ちながら記者団の取材に応じた。内閣記者会は会見を開くよう申し入れたが、首相官邸側が応じなかった。

 首相は会見を開かなかった理由について、「適時適切に対応して国民に説明させていただいている。本日もいま、説明させていただいている」などと説明。記者会見は1時間ほど続くことが多いが、この日の記者団とのやりとりは約5分半だった。(石井潤一郎)

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