沖縄県、酒提供の店に休業要請へ 緊急事態宣言追加で

新型コロナウイルス

国吉美香、福井万穂
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 政府が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に沖縄県を追加した21日、沖縄県玉城デニー知事は県庁で会見を開き、酒類を提供する飲食店への休業要請などの対策を発表した。県外からの来県自粛も求める。国の沖縄への緊急事態宣言は昨春以来、2度目。県独自の宣言はこれまでに3回出されている。

 県は、政府の対処方針に沿って同日に開いた対策本部会議で県の具体的な施策を決定した。休業要請の対象は、酒類やカラオケ設備を提供する県内全域の飲食店など。その他の飲食店や大型商業施設、スポーツクラブなどには午後8時までの営業時間の短縮を求める。沖縄美(ちゅ)ら海水族館(本部町)や、首里城公園(那覇市)、県立図書館などは休館。部活動は原則禁止とし、一部は時間制限を設ける。

 玉城知事は会見で「県民には我慢をお願いすることになるが、医療体制に鑑み、安心安全の暮らしを守るために感染を抑え込むことが重要」と語った。また「県外からの来訪は自粛してください」と呼びかけ、やむなく訪れる場合はPCR検査の実施や、県民との会食を控えるよう求めた。

 県はこのほか、現在対象となっている「まん延防止等重点措置」に基づき、時短営業に応じない複数の店名を22日に公表し、時短に応じるよう初の命令を出すことを明らかにした。(国吉美香、福井万穂)

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