DHC文書、自治体「人種差別」協定解消も 割れる対応

有料会員記事

吉沢英将、小林直子藤野隆晃
[PR]

 在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を会長名でネットに公開している化粧品大手ディーエイチシー(DHC)に対し、災害時などの連携協定を結ぶ21市町のうち3市が「人種差別にあたる」などとして、協定解消などの姿勢を示している。自治体の反応についてDHCはコメントはないとしている。

「会長」文章、サイトに3度掲載

 DHCは昨年11月、サプリメント市場で競合する企業に対し、在日韓国・朝鮮人への差別的な言葉を使った文書を自社サイトに掲載。今年4月にも「企業と人権」をテーマに番組を放送したNHKについて、差別的な表現で批判する文書を載せた。

 今月中旬には新しい文章を追加。裁判官や官僚などいくつかの職業を挙げ「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」などと記載。同様の主張を新聞折り込み広告やテレビCMでも流そうとしたが、複数の広告会社に断られたとしている。文章はいずれも吉田嘉明会長名だった。

解消申し入れ、ノーコメント… 割れる判断

 DHCのサイトによると、全国21市町が災害時のサプリメント供給などで包括連携協定を締結。高知県南国市は市議会で3月に「会社として差別を扇動する明確な悪意がある」と協定見直しを求める声が出たことなどを受け、4月に解消を申し入れた。

 熊本県合志(こうし)市は4月、協定凍結をDHCに伝えた。市担当者は「文章は人種差別にあたる。何も対応しないままでは、会長のメッセージを容認していると捉えられかねず、市民の理解も得られないと判断した。人権尊重を推進する自治体として容認できるものではない」と話す。

21市町に対応を尋ねた結果を記事後半にまとめました。地域によって判断が割れています。

 削除を求めた高知県宿毛(す…

この記事は有料会員記事です。残り833文字有料会員になると続きをお読みいただけます。