国連作業部会に「事実誤認」と反論 ゴーン事件で政府

伊藤和也
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 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(67)の勾留を「不当」とする意見書を出した国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁作業部会」に対し、政府は「明らかな事実誤認が多く含まれている」との見解を18日付で伝えた。上川陽子法相が21日の記者会見で明らかにした。

 作業部会は昨年11月に意見書を公表。ゴーン元会長に対する4度の逮捕・勾留について、「手続きの乱用」であり、「弁護人との自由な接見など公正な裁判を受ける権利をないがしろにした」と指摘した。

 これに対し政府は、逮捕・勾留は「それぞれ異なる犯罪事実に関し、我が国の法律に基づいた厳格な司法審査を経てなされた」と主張し、接見については「ほぼ毎日、捜査機関職員といった立会人がいない状態で弁護人と接見していた」と反論する見解を作業部会に伝えたという。

 政府は昨年11月、意見書を受けて作業部会に異議を申し立てた後、内容を詳しく検討していた。(伊藤和也)