国連安保理、停戦順守を求める声明 ガザへの支援も強調

ガザ情勢

ニューヨーク=藤原学思
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 国連安全保障理事会は22日、イスラエルパレスチナ自治区ガザ地区の武装勢力の停戦について、「完全に順守するよう求める」とする報道声明を全会一致で発表した。安保理として見解を示すのは、10日に両者の衝突が始まって以来、初めてとなった。

 報道声明は「決議」のような法的拘束力はないが、全理事国が合意する必要がある。安保理は10日以降、4回にわたって話し合いの場を持ち、声明を出そうと調整。だが、米国が反対する状態が続いていた。

 声明は、パレスチナ人、特にガザ地区の市民に対する人道支援の必要性を強調。その上で「イスラエルとパレスチナという二つの民主主義国家が、安全かつ(国際社会から)承認された境界とともに平和に共存するという未来像に基づき、全面的な平和を達成することの重要性を強調する」としている。「2国家共存」という文言には触れなかった。

 国連によると、ガザ地区では子ども66人を含む242人が死亡。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が運営する学校に身を寄せていた7万7千人の避難民の多くは帰宅したが、空爆で家が破壊されるなどした約1千人がまだ残っている。国連は21日夜、ガザ地区への人道支援を目的として、計2250万ドル(約24億5千万円)を拠出すると発表した。(ニューヨーク=藤原学思