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緊急事態の延長は「一定のかたまりで判断」 官房長官

菊地直己
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 加藤勝信官房長官は23日のNHK番組で、東京都大阪府などに出ている緊急事態宣言の延長について、「一定程度かたまりの中で判断していく」と述べ、延長する場合は期限をそろえる可能性を示した。

 政府は23日から新たな宣言対象に沖縄県を追加し、期限を6月20日までとした。先行して宣言を出した東京、大阪など9都道府県は5月末が期限のため、政府は今週にも各地の感染状況を見ながら宣言の延長、解除を判断する。

 延長した場合の期限について、沖縄の6月20日に合わせる考えがあるかを問われた加藤氏は、「地域ごとに(期限が)バラバラであることがどうかという議論は当然出てくると思う」との考えを示した。そのうえで「全部合わせる必要があるか、そこも含めて議論していきたい」とも述べた。

 また、加藤氏はインド型変異株への水際対策の強化にも言及。政府は現在、インド、パキスタンネパールなど6カ国からの入国者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での入国後6日間の待機を求めているが、「さらにどういう強化をしていくのか政府内で検討しており、早々にも対応したいと思っている」として、待機期間の延長を示唆した。(菊地直己)