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出歩くこと「不可能でない」 英国帰りの記者がみた水際

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下司佳代子
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 インドで最初に検出された新型コロナウイルス変異株への懸念が広がり、日本でも水際対策の強化を求める声が上がっている。実態はどうなのか。強化の余地はあるのか。今年4月初め、英国から帰任した記者が考えた。

 日本政府は入国者に、出国前72時間以内に検査を受ける▽入国時に空港で検査を受ける▽入国した次の日から14日間自宅などで待機する――などを求めてきた。移動や人との接触により、感染を広げないため、検査の「すり抜け」も想定した待機日数を設けている。

 特に感染力が強いとされる変異株が流行する英国や南アフリカなどからの入国には、14日間のうちの最初の3日間は自宅などではなく、政府が確保する宿泊施設での滞在を要請。3日目に改めて検査し、陰性なら自宅などに移り、残りの待機期間を過ごす。今月からは、インド、パキスタンネパールなどからの入国について、政府が確保する施設での滞在を6日間まで延ばし、6日目にも検査する強化策がとられている。

最初の3日間は脱出不可能

 実態はどうか。

 帰任した記者は到着した羽田空港でまず、レモンと梅干しの写真が貼られたブースに行くよう促され、唾液(だえき)による抗原定量検査を受けた。続いて、係員の指導で、位置情報発信アプリ「OEL」、接触確認アプリ「COCOA」、ビデオ通話アプリ「スカイプ」を私有のスマートフォンにダウンロード。スカイプの試験通話もした。グーグルマップの「位置情報」「ロケーション履歴」もオンに。こうしたアプリが使えるスマホがない人は、自費でレンタルさせられていた。

 厚生労働省によると、スカイ…

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