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　コロナ禍が収束しないなか東京五輪・パラリンピックについて、一部の経営者の発言が注目されている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、開催に疑問を示している。一方で、大半の経営トップは表だって開催に否定的な発言はしていない。

　孫氏は23日、ツイッター上にこう書き込んだ。

　「IOC（国際オリンピック委員会）に開催の決定権があるのかなぁ？　違約金が莫大（ばくだい）だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に世界200カ国からオリンピック選手と関係者10万人が来日して変異株が蔓延（まんえん）し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」

　孫氏は前日の22日にも、「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と投稿した。

　IOCのジョン・コーツ副会…