多摩の市議ら132人「五輪強行は暴挙」 中止を要請

杉山圭子
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 東京五輪パラリンピックをめぐって24日、東京都多摩地域の議員有志らが計132人の連名で、「開催の中止を求める緊急要請書」を、菅義偉首相丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、大会組織委員会の橋本聖子会長の4者に送付した。

 「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」が呼びかけ、23市3町1村の議員計112人(都議1人を含む)、元議員計20人が賛同人に名を連ねた。要請書では、コロナ禍による緊急事態宣言下で命や生活を脅かされ、苦しむ人々が多い現状を指摘。「東京五輪パラリンピックを強行することは人命尊重、国民生活尊重の観点からも暴挙と言わざるを得ない」「責任のある者が中止の決断をし、国際オリンピック委員会に申し入れるべき」などと記している。

 要請書をとりまとめた山本洋輔・立川市議らが同日、立川市役所で記者会見を開いた。山本市議は「立川でも医療従事者らが、五輪は無理だと声を上げている。(中止を)4者の誰も言えないのが現状かもしれないが、誰かが口火を切り、きちんと話し合ってほしい」と語った。

 多摩地域では19日にも、小金井市議の有志が同趣旨の要請書を4者へ送付している。(杉山圭子)