五輪・パラ、ホストタウンの苦悩 事前合宿や交流できず

有料会員記事新型コロナウイルス

松永佳伸、山下周平、戸村登、深津弘
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 東京五輪パラリンピックで、海外選手を迎え入れるホストタウンの自治体が頭を悩ませている。政府によると、新型コロナウイルスの影響で、14日までに全国の45自治体が事前合宿や交流事業を断念。岐阜県内でも岐阜、関両市での事前合宿などが中止になった。感染の懸念や感染対策の厳しい制約の中、手探りで調整や準備に追われている。

「訪問できない」大使からの手紙

 ホストタウンは4月末時点で全国の528自治体が登録。県内では、県と10市町が登録し、計12カ国の選手の事前合宿や事後交流などを計画している。

 岐阜市と関市は13日、6月中旬から下旬に予定していたコートジボワールの事前合宿を中止すると発表した。同国の駐日大使から「感染状況や事前合宿の制限などを考慮し、訪問できなくなった」とする手紙が届いたという。

 男子サッカーや陸上などの選手が練習し、子どもたちとの交流会なども予定していた。岐阜市の担当者は「世界の一流選手と交流できる機会だったので残念。コロナ禍でもできる交流方法を検討したい」と話す。

 イスラエルのホストタウンの八百津町は今年早々、大会後に選手を受け入れる交流行事を断念した。「実現しても限られた人数の行事になってしまう」と、双方で協議して決めた。

 同町は、第2次世界大戦でナチスの迫害から逃れようとしたユダヤ人に「命のビザ」を発給した外交官・杉原千畝の出身地。担当者は「町民の応援メッセージを募集し、収録した動画を送るなど、方法を変えて交流を続けたい」と語る。

 高山市下呂市は、英国とフランスの陸上長距離選手が両市にまたがる「飛驒御嶽高原高地トレーニングエリア」で事前合宿を予定していたが、フランスは自国での合宿に切り替えた。

 英国とは協議中だが、選手の人数など詳細が決まっておらず、感染を防ぎつつ安全に練習をしてもらうためのマニュアル作成が進んでいない。下呂市の担当者は「時間もあまりなく、どうしたらいいのか」と困惑の表情をみせる。

■オンライン歓迎会のみ…

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