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五輪による感染拡大、入国者よりも「人出の抑制がカギ」

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嘉幡久敬
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 東京五輪が開催されると新型コロナウイルスの感染拡大にどの程度影響するかについて、東大経済学部の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が推計をまとめた。選手ら入国者による影響より、経済活動が活発になって都内の人出が増えることによる影響の方がはるかに大きいという。「パブリックビューイングなど人が集まるイベントを避け、いかに人出を抑えるかがカギになる」と指摘する。

 7月23日に開幕予定の五輪には、1万5千人の選手のほか、大会関係者7万8千人が各地から来日する予定だ。今回のシミュレーションでは報道関係者らも合わせ、10万5千人が入国すると仮定。半数がワクチン接種を終えており、100人は検疫をすり抜けて感染したまま入国するといった前提で計算した。

 6月中旬に緊急事態宣言を解除し、国内でのワクチン接種が1日60万回のペースで進むとしたシナリオでは、都内の感染は10月中旬に再びピークを迎える。五輪を中止した場合、この時の1日あたりの新規感染者は822人。開催しても、経済活動を中止した場合と同じぐらいに抑えることができれば、感染者は20人増えるだけで842人にとどまる。だが、人流が2%増えると、ピーク時の感染者は1046人、6%増えると1600人に達する。この程度の人流増加は花見シーズンなどでもみられるという。

 一方、5月末までで宣言を解…

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