「選手団派遣と関連しない」米の渡航中止勧告で官房長官

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 新型コロナウイルスの感染拡大で、米国務省が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル4」に引き上げ、「渡航中止」を勧告したことをめぐり、加藤勝信官房長官は25日午前の記者会見で、今夏の東京オリンピックパラリンピックへの影響を問われ、「今回の判断と米国からの選手団の派遣は関連していないとの説明を米国から受けている」と話した。

 会見で加藤氏は今回の渡航警戒水準の引き上げについて、「必要な場合の渡航まで禁止されているものではない」と指摘。また、「現時点で米国は日本人に対する入国制限措置はとっておらず、こうした措置を導入するとの具体的な話もないと承知している」と述べた。

 一方、五輪への影響について、加藤氏は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現するとの日本政府の決意を支持するという米国の立場にはなんら変更はないと考えている」と述べた。

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