特定技能で在留の外国人、1年で6倍に 資格変更が増加

伊藤和也
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 日本で働く外国人向けの「特定技能」の資格で在留する人は、導入から2年となった今年3月末時点で2万2567人で、1年前の3987人から6倍近くに増加した。出入国在留管理庁が25日発表した。新型コロナウイルスの水際対策で海外から入国はできないものの、国内で「技能実習」から資格を変更する人が増えているのが主な要因となっている。

 特定技能は労働力不足に対応しようと、出入国管理法を改正し2019年4月に開始。農業や建設、介護など14分野で5年間働ける在留資格で、取得には、国内外で実施される分野別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を3年間修了する必要がある。政府は当初5年間で最大約34万5千人を見込んでいた。

 入管庁のまとめでは、2万2567人のうち、技能実習の修了や「留学」の資格で在留中に試験に合格したなど、国内に滞在したまま特定技能に資格を変更したのは1万7299人で、2221人だった1年前から毎月増加を続けていた。一方、海外での試験に合格したり技能実習修了後にいったん帰国したりし、海外からの入国時に特定技能の許可を得たのは5268人。1年前の1766人より増えたものの、外国人の新規入国が停止された1月以降は同じ水準にとどまった。

 資格の取得方法別では、全体の8割以上にあたる1万9092人が技能実習修了者で、試験合格者を大きく上回った。国籍・地域別では、技能実習でも最多のベトナムが1万4147人で6割を超えた。働いている分野別では、多い順に飲食料品製造業8104人(35・9%)▽農業3359人(14・9%)▽建設2116人(9・4%)▽産業機械製造業1937人(8・6%)▽介護1705人(7・6%)――だった。(伊藤和也)