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福岡県が緊急事態宣言の延長を要請 病床逼迫に危機感

新型コロナウイルス

藤山圭
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 福岡県は25日、新型コロナウイルス緊急事態宣言について、今月末を期限とする宣言の延長を政府に要請した。新規感染者は減少傾向が見られるが、病床使用率は高水準で推移しており、医療の逼迫(ひっぱく)を避けるため、飲食店などの休業要請を継続する必要があると判断した。

 同県の感染状況は、緊急事態宣言が適用された12日に過去最多の634人の感染を確認。24日は195人で、4月26日以来となる100人台となった。ただ、コロナ専用の病床使用率は8割を超え、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数や療養者数とともに、政府の分科会が示す区分で最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」の基準を超えている。最近の新規感染者の変異株の割合も9割超に上る。

 服部誠太郎知事は25日朝、「感染者が減っても、病床の使用率は1週間後に出てくる。今のパーセンテージを見ても、決して油断できない状況。解除について楽観的に考えることはできない」と感染状況を記者団に説明した。

 緊急事態宣言の延長については、「国も周囲の県の感染状況を総合的に考えて、緊急事態宣言の取り扱いを判断されると思う」としたうえで、「(感染の)リバウンドの警戒もあり、変異株もあるなかでどういうふうに見るのか。専門家のご意見を最優先するべきだ。我々もそこを尊重していきたい」と語った。

 福岡県は今月12日に適用が始まった緊急事態宣言で、酒類やカラオケを提供する飲食店に対して休業を要請。床面積が1千平方メートル超の大型商業施設(生活必需品を除く)などには、午後8時までの営業時間の短縮を求めた。20日にはさらに対策を強め、大型商業施設などに対して、緊急事態宣言中の土日の休業を要請することを決めた。(藤山圭)

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