携帯販売めぐり大手3社を指導 総務省・消費者庁

山本知弘
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 携帯電話の販売をめぐり、回線契約を条件に端末を売っている販売代理店があるなどとして、総務省は25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に対し、代理店への指導を徹底するよう文書で要請した。消費者庁も同日、景品表示法に反するおそれがあるとして、3社を指導したことを明らかにした。

 電気通信事業法の2019年の改正で、端末代の割引と回線契約をひもづける「セット販売」は禁止された。ところが、総務省の調査では、契約なしで端末を買おうとした客に販売を拒んだ代理店が2割前後あったという。契約なしでも端末を買えるとうたいながら、端末のみの販売を拒む例もあり、消費者庁も先週末までに3社を指導したという。

 また、総務省は25日、顧客への店頭での説明も改善するよう3社に求めた。同省が4月末に公表した店員への調査で、4割超が顧客ニーズを丁寧に確認せずに高い料金プランの勧誘をしたことがあると回答したためだ。(山本知弘)