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入国者の違反、実は厚労省の不手際? アプリ起動せず

新型コロナウイルス

下司佳代子
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 新型コロナウイルスの水際対策で、入国者の居場所確認をめぐる厚生労働省の不手際が相次いでいる。待機期間中に位置情報を発信するアプリの使い方の周知が不十分だったり、利用を求めたアプリが常時起動しないタイプだったりしたことが判明。厚労省は、連絡がつかない「違反者」が4月時点で1日最大300人いるとしていたが、不手際が原因で連絡がつかなかった人が多くいたとみられる。

 政府は新型コロナへの感染が確認されていない入国者にも、原則として帰国翌日から14日間、自宅などでの待機を要請。3月以降、メールやアプリを通じて毎日、健康状態や位置情報を報告する誓約書の提出を求めるなど対応を強化した。

 待機期間中の人は1日あたり2万~2万4千人ほど。このうち、メールやアプリに応答しない人が4月時点で1日最大300人ほどいた。所在確認ができない人には、誓約書に違反しているとして、氏名公表の可能性があると伝えていた。

 ところがその後、調べてみると、メールやアプリを使った報告の仕方が分からなかった人が多数いた。メールやアプリに応答がない時の所在確認に使うビデオ通話アプリ「スカイプ」が自動的にログアウトされ、連絡がつかないケースもあった。

 そこで居場所確認を担当する厚労省の「入国者健康確認センター」がウェブサイトでアプリの使い方を解説するなど周知を図った。ビデオ通話アプリも「MySOS」に変更。その結果、メールやアプリで連絡がつかない人は100人ほどに減った。4月には1日100件ほどだったビデオ通話の件数は6千件ほどまで増えた。

 厚労省の担当者は「新しい取り組みなので、トラブルがあれば速やかに一つひとつ改善する」としている。運用を改善しても1日あたり100人は連絡がとれていない。悪質なケースであれば氏名を公表する方針だという。(下司佳代子)

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