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　経済産業省は25日、この夏と冬に懸念される電力不足への対策をまとめた。東京電力管内では供給の余力を示す予備率が、来年1、2月の需要ピーク時にマイナスの見通しだ。経産省は発電所の補修時期をずらしたり、休止している発電所を再稼働したりして供給力を増やすよう求める。

　梶山弘志経産相はこの日の会見で、「いま休止や廃止になっているものを一部動かしながら安定供給を図っていく」と述べた。対策はこの日の有識者会議に示された。委員からは電力不足について「ゆゆしき事態」「早急に検討を進めるべきだ」といった意見があった。

　電力需給が最も厳しいのは東電管内で、ピーク時の予備率は来年1月にマイナス0・2%、同2月にマイナス0・3%の見通し。中部や関西、九州など6大手電力も同2月の予備率は3%で、安定供給に最低限必要な水準しかない。

■発電所休廃止の事前届けを検…