「端末1人1台」進まぬ高校 15都道府県が保護者負担

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編集委員・宮坂麻子
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 全国の小中学校で、国のGIGA(ギガ)スクール構想による「1人1台」の情報端末を使った教育が今春から本格化するなか、高校生への対応が課題になっている。高校の端末整備は構想の対象外で、47都道府県のうち昨年度中に1人1台を配備予定だった自治体は12にとどまる。長引くコロナ禍でオンライン学習の重要性は増しているが、有料貸し出しや自費購入など対応は自治体や学校ごとに異なり、家計への負担を懸念する声もある。

昨年度中の整備は12県 端末費「保護者負担」は15都道府県

 文部科学省が1~2月に47都道府県の教育委員会に行った調査によると、公立高校における「1人1台」のタブレット端末などの配備予定について、3月末までと回答したのは12県、今年度中が5府県だった。今年度~2023年度が3県、22~24年度は13都道府県。端末の費用については「保護者負担を原則」が15都道府県、都道府県などの「設置者負担」が16府県で、ほかは検討中が多かった。

 文科省は長年、地方交付税措置で高校も含めた端末整備費などを補助し、昨年度には低所得世帯向けに貸し出す端末代(上限4万5千円)の支援を始めた。だが、子どもが情報端末を使って一人ひとり学べる環境を整える「GIGAスクール構想」では、高校は通信環境整備だけが対象。工業科、普通科など学ぶ内容によって必要な端末が異なり、すでに配備ずみの学校もあるため、小中学生のように1人1台の整備費までは支援していないという。担当者は「高校の端末配備の実態は多様なので、現時点で一律の補助は考えていない」という。

 このため、教委の対応は様々だ。

■岐阜、熊本は自治体負担、東…

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