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　兵庫県は25日、月末を期限とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の再延長を政府に要請する方針を固めた。京都府も再延長の要請に向けて最終調整中。広島、岡山両県の知事も月末で解除できる状況にはないとの認識を示した。

　兵庫県は26日午後に開く県の対策本部会議で正式に決める。県内で25日に発表された新たな感染者は139人。井戸敏三知事は25日の会見で「（新規感染者の）水準は緊急事態宣言の解除からするとほど遠く、解除を要請する状況にはならない」と述べた。

　また、井戸知事はこの日、新型コロナウイルス対応などを話し合う神戸市との会議に出席後も報道陣の取材に応じ、宣言の延長期間に事業者らへ求める措置は「国の対処方針が出ていない」として言及しなかった。週内にもう一度、対策本部会議を開き、事業者らへの要請内容を決める。

　京都府も、26日に対策本部会議を開く予定。西脇隆俊知事は25日、宣言の解除に「基本的に慎重な姿勢で間違いない」と報道陣に述べた。

　大阪、京都、兵庫の関西3府県などに続き、今月16日に宣言の対象に追加された広島、岡山両県。広島県の湯崎英彦知事も25日の定例会見で、緊急事態宣言について「現時点で解除する判断は難しい」と述べた。政府にも同様の認識を伝えているという。6月1日以降の対策について検討を進め、今週中に発表する方針も示した。

　湯崎知事は「引き続き危機的な感染状況。一層の人出抑制が必要だ」と述べ、改めて県民に外出を減らすよう呼びかけた。そのうえで、県内全域の酒を提供する飲食店への休業要請などの対策についても「今の対策を6月1日以降、すぐに緩めることは難しい状況だ。行動制限を早く解除するために何ができるか検討している」と語った。

　広島県内の新規感染者は25日、132人となり、1週間前の18日の196人から3割余減った。前週の同じ曜日を下回るのは4日連続。とはいえ、24日までの1週間の10万人あたりの新規感染者数は45・54人で、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の指標である25人を大幅に超えている。広島市内に限ると25日時点で76・4人と高い水準のままだ。

　直近の土日は百貨店などの大型施設が軒並み休業したことなどから、県内15エリアの人出は昨年1月下旬に比べて約6割減った。だが、平日日中のオフィスや買い物の人の動きは昨年1月下旬に比べて2～3割減にとどまるという。

　岡山県の伊原木隆太知事も25日、「医療体制の状況をみると、とてもあと1週間で（緊急事態宣言を）解除できる状況ではない」と述べ、延長が望ましいとの考えを示した。記者会見で質問に答えた。

　岡山県の新規感染者は23日、18日ぶりに100人を割って83人、24日は41人、25日も58人と減少傾向にある。一方、病床使用率などは依然ステージ4の目安を大きく超え、知事は「まだまだ高い。国がここで（宣言を）切るとなれば、県独自で何かやらなければならない」と話した。国に対しても「（宣言が）ここで切れることはないですよね」と念を押しているという。

　一方で「（感染者が多い）岡山市、倉敷市を中心とした『まん延防止等重点措置』も一つの考え方」として、宣言という形にはこだわらないとも説明。国に判断を委ねる考えを示した。（武田遼、高井里佳子、東郷隆、中村建太）