マリ、暫定政権の大統領らを解任 仏はクーデターと非難

ヨハネスブルク=遠藤雄司
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 アフリカ西部マリで25日、暫定政権のヌダウ大統領とウアンヌ首相を解任したと、ゴイタ副大統領が発表した。AFP通信が伝えた。マリの旧宗主国フランスのマクロン大統領はツイッターで25日、「クーデター」と非難した。ゴイタ氏は陸軍大佐として昨年8月のクーデターを主導し、暫定政権の立ち上げにも深く関与していた。1年以内に2度目のクーデターを起こした形だ。

 同通信などによると、ゴイタ氏はテレビで読み上げた声明で、ヌダウ大統領らが軍出身の閣僚2人を排除した内閣改造を無断で決めたことを、民政移管への「妨害だ」と批判。移管に向けて来年2月に予定されている選挙は実施するとした。

 ヌダウ大統領らは前日の24日、内閣改造を発表した直後に軍部によって首都バマコ郊外の軍基地へ連行され、拘束された。大統領らは、暫定政権に対する軍の関与が強すぎるとして国民の間で不満が高まっていたため、内閣改造を図ったとみられている。

 暫定政権トップの拘束は国際社会からの強い非難を浴びている。国連、アフリカ連合欧州連合、米国などはヌダウ大統領らの解放を求める合同声明を発表。マクロン大統領はツイッターで、ゴイタ氏らによる大統領らの解任行為を「クーデターだ。受け入れられない」と非難。「主導者たちに制裁を科す準備はできている」と訴えた。(ヨハネスブルク=遠藤雄司